相続税や相続トラブルなどの相続対策に、元気なうちから取り組むのは賢明な判断です。しかし相続対策後の生活資金確保ができていなければ本末転倒といえるでしょう。自分やパートナーがずっと安心して生活するための方法を、いくつかご紹介いたします。

相続税対策

相続税対策は生前贈与自分で消費するなどが挙げられ、これらは資産を減らす対策となります。また、土地や建物など不動産の価値を落とす生命保険の「死亡保険金」や「権利の評価」の活用なども挙げられます。これらは資産の評価額を下げる対策になります。この2つは相続税対策に効果を発揮しますが、老後の生活を保障するものではありません。

老後資金に必要な金額を維持しつつ、将来パートナーが亡くなる二次相続対策も必要になるでしょう。

老後資金の目安

老後に必要な資金はどれくらいでしょうか。2013年度の総務省家計調査の報告によると、高齢夫婦無職世帯では支出合計は27万円弱です。しかし、収入合計は公的年金などを合わせて約21万5,000円となっています。そうすると約6万円が赤字となってしまうので、貯金や資産などを切り崩して乗り切っているようです。生命保険文化センターの調査でも、最低日常生活費は22万円となっています。そのため年金などの老後資金だけでは生活が厳しくなることが予想されます

確定拠出年金の活用

公的年金制度への不安もあり、自力で老後資金を準備することも大切です。そこで確定拠出年金の活用をおすすめします。確定拠出年金は厚生労働省が2001年に導入した年金制度をいいます。確定拠出年金は個人や企業が毎月積み立てたお金を、自分の判断で運用する制度です。自分で資産を増やすことになるので、掛け金が同じでも受取金額が変わってきます。この運用リスクに加えて、所定年齢までは自由に引き出せない流動性のデメリットもあります。しかし、確定拠出年金の最大のメリットは節税効果です。

毎月の掛け金は全額控除、運用時の課税も一切無し、受取時も控除が受けられるという節税効果があります。資産運用には常にリスクが伴いますが、賢く運用すれば優れた個人年金になります。