熟練のファイナンシャルプランナーとして大阪市の不動産相続にも適切にアドバイス

相続対策としては、早期に対策に着手することが円滑に手続きを進める上で何より重要なポイントになります。確かに相続税が発生するケースは全体の5%に満たないのが現状ですが、相続について親族間で争う｢争続｣が発生する割合は7件に1件と言われています。納税の義務は発生しなくても、遺産分割の内容に納得ができずに争いに発展する場合があります。
生前に相続対策を進めるには、ご自身の財産について正確に把握することが肝心です。まとまった資産を所有している方や会社を経営している方は、自身でも見落としがちな思わぬ｢財産評価｣がある場合があります。相続税の支払い義務を負う財産があるにもかかわらず税金の支払いに充てる現金が手元にない、自社株の評価が高いために相続税が発生してしまった、といったケースは意外に多くあります。そうした状況に陥らないよう、相続のプロとしてしっかりナビゲートしていきます。

相続対策においては、相続税を抑える対策に加え、遺言書の作成などによって親族間の争いを回避する｢争族対策｣などが挙げられます。また、それら以外にも相続発生前に着手できる対策は数多くあります。専門性の高い対策から一般の方がすぐに対処できる対策まで様々ありますが、相続税対策・争族対策のいずれを実践するにしても、まずは現在の財産を把握しておく必要があります。
例えば、所持している不動産の種類(家屋や宅地、山林など)を把握することは元より、債務が残っている場合はマイナス財産も明確にしておく必要があります。特に、金銭債務は相続開始と同時に共同相続人に継承されるので、遺産分割協議で負担を配分できません。そのため、相続人に大きな負担を残してしまう可能性も想定されます。相続対策を講じる際は、まず準備段階として積極財産(プラスの財産)と消極財産(マイナスの財産)を把握することが全ての対応策の要となります。

不動産の相続は現金・預金とは異なり、均等に分割するのが難しい遺産項目です。不動産の相続が争いの発端になることも多く、それを事前に回避するためには、所持している不動産を整理することが有効策の一つです。例えば、不動産を売却して現金化し、容易に均等分配できる状態に整えることも有用な手段です。また、生前に相続人と話し合いの場を設け、誰がどの不動産を相続するのかを合意の下に決定しておくことも有策です。
相続対策においては｢財産の正確な把握｣が全ての根幹になりますが、自力でご自身の財産を明確に把握できずに、トラブルに巻き込まれる方が多いのも現実です。こうしたリスク・問題は専門家へ相談することで解決に導けます。所持している財産を把握したい場合は税理士などに｢財産調査｣を依頼することで十分に対応できます。相続を円滑に進めるためにも、まずは担当スタッフにご相談いただければ適切な方向性をアドバイスいたします。