熟練の大阪市のファイナンシャルプランナーとして相続対策後の生活資金の確保も指導

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大阪市のファイナンシャルプランナー・FPオフィス LPSのお客様の声

相続のプロとしてバランスを考えた有効な生前対策を指導

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案件をご依頼いただくお客様に対しては、相続対策を講じる上での様々な盲点・チェックポイントについても分かりやすくアドバイスいたします。相続の生前対策として遺産の贈与を進めながら、対策後の生活資金の確保がおぼつかなくなるようでは意味がありませんので、相続対策のプロとしてバランスを考えた対応・有効な手法をアドバイスいたします。
また有用な相続税対策として、賃貸アパート・マンションなどを経営する手法もご案内しています。


相続対策後の生活資金確保についてもプロとしてアドバイス

相続税などの対策で生前から相続の準備に取り組むのは賢明な判断ですが、相続対策後の生活資金確保ができていないと本末転倒となります。相続税対策としては、「生前贈与」の活用や自身による資産消費、また生命保険の「死亡保険金」や「権利の評価」の不動産への活用などが挙げられますが、これらは相続税対策としては有効ですが、老後の生活を保障するものではありません。
老後資金の確保を考えるとき、公的年金だけに依存するのでなく、自力で老後資金を準備するという発想も大切です。そうした方々には、厚生労働省が2001年に導入した確定拠出年金の活用をおすすめしています。個人や企業が毎月積み立てたお金を自身の判断で運用でき、所定年齢までは自由に引き出せない点や同じ掛け金でも受取金額が変わってくる点がデメリットですが、掛け金は全額控除で受取時も控除が受けられるという節税効果があり、うまく運用すれば有用な個人年金になります。

相続対策を講じる上での盲点についても細かくチェック

手厚く相続対策を講じていても、うまく事が運ばないケースもあります。銀行口座の名義を本人ではなく妻や子どもの名義にして預金を行うというやり方は、家族に財産を残せるという相続対策として行われがちですが、これは正式には名義預金とみなされ、預金をした方の本来財産となるので相続税の対象となり、申告が必要となります。申告されないと申告漏れとなり、追徴課税の対象になることがあるので注意が必要です。
財産の「贈与」は、自分の財産を無償で与える契約のことを指しますが、ここで注意が必要なポイントは、本人の財産を「与える」という意思表示だけでなく、受け取る側も「受諾する」という意思表示を行うことが必要であるという点です。具体的には「贈与契約書を残しておく」「贈与された人が通帳と印鑑を管理する」といった準備が必要となります。そうした細かい要点も、お客様の相続のパートナーとしてしっかりアドバイスいたします。

相続税対策として賃貸マンションなどを経営する方法も紹介

相続税を少しでも減額するための有用な対策として、賃貸アパートやマンションを経営するという方法もあります。賃貸にするとその土地は貸家建付地となり、更地にするよりも土地の評価額が下がります。また、小規模宅地の特例が適用されれば、一定の面積まで評価額が減額され大幅な節税が見込めます。こうした専門性の高い節税手法は一般の方には判断がつきづらく、専門家に相談して初めて知らされる有効な対応策の一例といえます。
ただし、借入をして賃貸を建築した場合は注意が必要です。家賃収入を借入の返済に充ててしまうと、家賃収入で増額した所得税や住民税の支払いが困難になる場合があります。空き部屋が増えてくると家賃収入が想定よりも少なくなり、税金の支払いと借入金の返済の両立が難しくなるケースもありますので、こうした資産運用をお考えの場合は担当スタッフまでお声がけいただければ、税務・資金運用のプロとして手厚く指導いたします。

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