地元のファイナンシャルプランナーとして大阪市の安定した相続手続きを陰からサポート

相続管理は、誰もが不意に対応を迫られる可能性がある問題です。普段は気にとめていない方も多いため、現実に相続対応を求められる状況になったときに、何から着手すればよいのか困惑してしまう方も少なくないと推測します。そうした状況に陥らないためにも、普段から相続の基礎知識として遺言書・遺産分割といった項目において理解を深めておくことをおすすめしています。
遺言書の主な種類として、手軽に作成できる自筆証書遺言書や、秘密証書遺言書・公正証書遺言書などがあります。故人が生前に遺言書を残している場合は、故人の意思に沿って相続手続きを進めることになるので、親族間で争いが発生する可能性は極めて低くなります。遺産分割の方法としては、遺産をお金に換算して分配する換価分割、不動産などの遺産を現状のまま分割する現物分割、遺産の分割が難しい場合に施行される代償分割などがあります。

相続の対策を考えるとき主な視点として、分ける・納める・下げる3つの発想から考案します。｢分ける｣とは遺産分割対策を指します。生前対策として、どの資産をどの相続人に分配するかを明確に定めておくことで親族間の｢争続｣を未然に防ぎます。
｢納める｣は納税資金対策を指します。相続税は原則、現金で納めるのが基本ですが、全ての相続財産が現金ということはなく、多くの場合は不動産や事業用財産などの現金化できない財産が含まれています。現金で納税できないからといって放っておくと、不動産などをそのまま物納してしまうことになり、生活に支障をきたす状況を引き起こす可能性もあります。そうした状況を避けるためにも生命保険などを活用して、早めの対策をとる必要があります。｢下げる｣は相続財産圧縮対策を指します。生命保険金の非課税枠の活用や死亡保険金の分割受け取りなどを利用して節税を促していきます。

相続財産圧縮対策の一環として、生前から準備できる有用な手法である｢生前の贈与｣を利用するやり方があります。子や孫の世代への贈与を非課税枠を活用して時間をかけて行い、財産を次の世代へシフトしていく方法で、条件が合えばスムーズに財産の贈与を進められるのでおすすめです。多額の贈与税を負う羽目にならないよう、また脱税や親族間の争いに巻き込まれることのないように、円滑に相続手続きを進めていくべく専門家としてこうした有用な方法を随時アドバイスしてまいります。
実務経験豊富なファイナンシャルプランナーとして、持てるスキルをフルに活用してお客様からご相談いただく案件に対応しておりますが、専門的な対処が必要な場合は、ネットワークを形成している税理士・弁護士などの各種専門家と連携して、最適な解決策をご提案いたします。ワンストップ対応の窓口としてお客様と各種専門家との橋渡しを行います。