事業承継問題のポイント
誰を後継者に指名するか、からはじめます。
後継者を指名したうえで経営をスムーズに引き継ぐことは、大小にかかわらず企業の大きな仕事のひとつです。とりわけ中小企業では経営者の資質が社運を左右しやすく、 後継者候補が多数いない場合も多いので、難しい課題になりがちです。
多くの場合、事業承継が企業という器だけの問題になってはいないでしょうか。ビジネスモデルや理念・事業の方向性なども継承すべく、対策を講じていかなくてはなりません。
社会に対し、他にない価値を提供していく。これが事業のあり方であると思います。その価値を承継してこそ、初めて事業承継が完結するのです。器だけの承継と比べて、はるかに重量のある仕事ですね。こうやって、違った角度から事業承継を考えてみませんか。
第三者の介入はそれに対しての一助になり得ます。
私が実際に相談を受けた事例のほとんどは親族内の承継ですが、血縁があると感情抜きに対処するのが難しく、冷静な解決が図りづらいものです。第三者の介入はそれに対しての一助になり得ます。
第三者には、プロの知識と経験を備え、秘密厳守が約束された適格な人間が望ましいのです。わたしたちで解決できない場合は、いままで培ってきた人脈や税理士、 弁護士をはじめとする専門化のネットワークを活用してまいりますのでご安心下さい。