事業承継は経営者にとって重要な問題です。また、会社資産などの相続もしっかり決めておかないと、後にトラブルになるケースもあります。ここでは事業承継と後継者選びについてご紹介いたします。

世襲

親族を後継者とする事業承継を世襲といいます。長男や兄弟姉妹、配偶者や親族などの同族経営は、日本の中小企業にとって最も馴染みのあるケースです。後継者に経営能力が備わっていれば、社内外からの同意を得られやすいメリットもあります。また、経営と所有の分離が避けられるので、安定経営を続けることも可能です。そのため事業継承として世襲を選択するのであれば、後継者に多くの部門を経験させるなど、人材育成が不可欠になります。

会社が後継者をサポートできる体制作りを整え、自社株などの資産相続も早期に行うと良いでしょう。

社内

親族以外を後継者にする場合は、会社の役員や従業員を後継者に据えることも可能です。後継者が自社株取得のための資金力があるかが鍵となります。今では事業承継税制が親族外承継にも適用されるため、事業継承をスムーズに行うことも可能です。親族外事業継承は会社の従業員のモチベーションを上げる効果があります。さらに後継者は業務や業界に精通しているので、取引先の理解も得やすいメリットもあります。

親族外承継には、MBOとEBOの2種類が存在します。MBOは役員が株式を購入して事業継承を行い、EBOは従業員が株式を購入して事業継承を行う形態をいいます。

外部承継

親族にも社内にも後継者がいない場合、他の企業や株主などへ外部承継という方法もあります。他企業による買収をM&Aといいます。M&Aは後継者教育も資金調達の必要もなく、売却代金によって経営者がハッピーリタイアすることが可能です。ただし、異なる企業文化の融合なので、従業員に負担がかかることもあります。また、株式を公開するIPOという手法もあります。上場基準のクリア、敵対的買収などの対策、株主総会の運営対策など厳しい条件はあります。

しかし潤沢な資金獲得で、優秀な人材や後継者を集めるメリットも大きく、資本と経営の分離ができるので従業員も安心して働くことができます。