相続対策でよくある失敗例

念入りに相続対策をしていても、失敗に陥ってしまうことがあります。こちらでは、相続対策でよくある失敗例を一部ご紹介いたします。

自分ではなく妻や子ども名義の銀行口座に預金をして、相続税対策をお考えになるこのケースは、しっかり家族に財産を残せるということでよく行われています。しかし、これは名義預金とみなされ、預金をした方の本来財産となるため、相続税の対象となり申告が必要となります。申告されなければ、申告漏れによる追徴課税の対象になることがあるので、気をつけなければいけません。

贈与とは、自分の財産を無償で与える契約のことをいいますが、財産を与えるという意思表示だけではなく、受け取る相手も「受諾する」という意思を示すことが必要です。
具体的には、贈与契約書を残しておく、贈与された人が通帳と印鑑を管理する、といった準備をしておくといいでしょう。

相続税を少しでも減額するために、賃貸アパートやマンションを経営する方法もあります。賃貸にすると、その土地は貸家建付地となり、更地にするよりも土地の評価額が下がります。また、小規模宅地の特例が適用されれば、一定の面積まで評価額が減額され大幅な節税が見込めます。

家賃収入を借入の返済に充ててしまうと、家賃収入で増額した所得税や住民税の支払いが困難になる場合があります。満室ならまだいいですが、空き部屋が増えてくると家賃収入も少なくなり、借入金の返済さえ難しくなってしまいます。